本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社イノベーションブリッジジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種マーケティング・イノベーション支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、当社のサービスをご利用ください。
1. はじめにおよび本規約への同意
本規約は、当社が提供する以下のサービスその他これらに付随する業務(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に適用されます。
- 市場機会分析と顧客インサイト調査
- ブランド戦略設計とリポジショニング支援
- デジタルマーケティング戦略立案
- 新商品・新サービスのコンセプト開発
- SNS運用設計とコンテンツ企画
- Webサイト改善とCVR向上支援
利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書への承諾、発注書の提出、電子メールその他の方法による依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
未成年者その他の制限行為能力者が本サービスを利用する場合、法令に従い法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、利用者からの依頼に基づき、事業環境、市場、競合、顧客、ブランド、デジタル施策、商品企画、SNS施策、Web改善等に関する調査、分析、戦略立案、企画設計、提案、助言、レビュー、改善支援その他合意された業務を提供します。
本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施方法、作業範囲、報告形式、修正回数、検収方法その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、業務委託契約書、提案書、仕様書、メール合意等により別途定めるものとし、これらが本規約と異なる場合は、当該個別合意が優先します。
当社は、法令上、医療、金融、法律、税務、会計等の専門資格を要する行為を行うものではなく、必要に応じて利用者は自らの責任で有資格者へ確認するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報、資料、データを提供すること。
- 第三者の権利を侵害しないよう、必要な権利処理、同意取得、許諾取得を行うこと。
- 法令、公序良俗、業界ガイドライン、広告表示規制、景品表示規制、個人情報保護法その他適用法令を遵守すること。
- 当社の業務遂行に必要な判断、承認、確認、修正依頼、検収を遅滞なく行うこと。
- 当社の成果物を不正、違法、または本規約に反する方法で利用しないこと。
利用者が提供した情報の誤り、不足、遅延、権利侵害、法令違反等に起因して生じた損害、紛争、クレーム、行政対応、第三者請求について、当社は責任を負いません。これらについて利用者は自己の費用と責任で対応し、当社に損害が生じた場合はこれを補償するものとします。
利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要な範囲で、担当者、委託先、関係者等の連絡先、権限、承認体制を明確にし、当社の求めに応じて説明するものとします。
4. 支払条件
本サービスの対価、費用、支払期日、支払方法、振込手数料の負担、追加作業の単価その他の支払条件は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。
特段の合意がない限り、利用者は、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える率が制限される場合は、当該法令の定めに従います。
本サービスにおいて、交通費、宿泊費、外部調査費、広告費、制作費、ツール利用料、外注費その他の実費が発生する場合、当社は事前に合理的な範囲で利用者へ通知し、別途合意がない限り利用者がこれを負担します。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社の書面承諾なく、本サービスの途中解約、キャンセル、仕様変更、納期変更を行うことはできません。
利用者都合によるキャンセル、仕様変更、納期変更が発生した場合、当社は、既に実施済みの作業、確保済みの工数、外部費用、キャンセル費用その他合理的な実費を請求できるものとします。
本サービスの性質上、調査・分析・戦略立案・企画設計・助言等の役務提供が主であるため、法令上または個別合意上の義務がない限り、支払済み対価の返金は行いません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は未提供部分に相当する金額について、協議の上、返金または代替提供を行うことがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、利用者の事業成果、売上向上、集客増加、CVR改善、ブランド価値向上、市場シェア拡大、投資回収等の特定結果を保証するものではありません。
当社は、以下の損害について、法令上免責が認められる範囲で責任を負いません。
- 逸失利益、機会損失、間接損害、特別損害、結果損害、拡大損害
- 第三者との紛争、クレーム、行政対応、法令違反、表示上の問題等に起因する損害
- 利用者の誤入力、誤操作、情報不足、不正確な指示に起因する損害
- 通信障害、システム障害、外部サービス停止等、当社の合理的支配を超える事由に起因する損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、当該損害の直接原因となった個別契約に基づき利用者から現実に受領した当該サービス対価相当額を上限とします。
7. 知的財産権
本サービスの提供過程で当社が作成した提案書、分析資料、調査結果、戦略文書、企画書、レポート、テンプレート、図表、設計資料、コピー、コンテンツ案その他の成果物に関する著作権、著作隣接権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に留保されます。
利用者は、対価の支払完了その他個別契約で定める条件の充足を前提として、当社が利用者に引き渡した成果物を、契約目的の範囲で非独占的に利用することができます。ただし、当社の事前書面承諾なく、第三者への再許諾、転売、公開、改変の独占的利用、商標登録、著作権登録、二次利用その他契約目的を超える利用をしてはなりません。
利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、動画、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は当社に対し、本サービス遂行に必要な範囲でこれらを無償、非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者および関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他適用法令、ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用することがあります。
当社は、業務遂行上必要な場合、守秘義務を課した委託先に業務を再委託し、個人情報または機密情報の取り扱いを委ねることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
利用者は、本サービスに関連して第三者の個人情報を提供する場合、適法に取得されたものであり、当社への提供および当社による利用に必要な同意または権限を有していることを保証するものとします。
当社は、法令、行政機関、裁判所その他権限ある機関から開示を求められた場合、必要最小限の範囲で情報を開示することがあります。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令改廃、行政指導、労働争議、輸送障害、外部サービス停止、第三者によるサイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅滞、不履行、中断が生じた場合、これにより生じた損害について責任を負いません。
不可抗力事由が継続する間、当社は、本サービスの提供内容、スケジュール、実施方法を合理的範囲で変更し、または一時停止することができます。
10. 規約の変更
当社は、必要に応じて、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、その他当社が適当と認める方法により周知し、別段の定めがない限り、周知時または当社が定める効力発生日から適用されます。
利用者が変更後の本規約の適用開始後も本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、まずは誠意をもって協議し、これにより解決しないときは、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社イノベーションブリッジジャパン
- 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 第2矢木ビル5F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6433 7814
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項の残部およびその他の条項は、可能な限り継続して完全に有効に存続するものとします。
無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるよう、当事者は誠実に協議するものとします。
以上